政府は20日、物価高騰に対応する緊急対策の大枠を固めた。ガソリンなど燃油価格の上昇を抑えるための補助金の拡充や、低所得世帯の子どもへの1人5万円給付が柱となる。中小企業の業態転換を後押ししたり、飼料価格の上昇に苦しむ畜産業を支援したりする施策も盛り込む方針だ。与党と調整し、来週にも決定する。

 対策の裏付けとなる財源を巡っては自民、公明両党間で協議が続く。政府、自民党は2022年度予算で確保した計5兆5千億円の予備費から2兆円台の支出を念頭に置くが、公明党は今国会中に22年度補正予算を編成し、より大規模な対策にするよう主張している。