【ニューヨーク共同】日銀の黒田東彦総裁は22日、米ニューヨークのコロンビア大で講演し、「日米の経済状況は大きく異なっており、日銀は現在の金融緩和政策を継続する必要がある」と述べた。

 黒田総裁は、日本の物価上昇はエネルギーや原材料価格の上昇に基づくものであり、「持続力を欠く」との認識を示した。

 日米の違いとして、日本が新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い点や、米国で労働需給が引き締まっていることを挙げた。日本はロシアに対する経済制裁や資源価格高騰の影響をより受けるとも指摘した。