【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)で日本経済担当のトップを務めるラニル・サルガド氏は23日までに書面インタビューに応じ、円安進行が目立つ最近の為替変動について「さらなる急激な円安は内需を減退させ、交易条件を悪化させる恐れがある」と懸念を示した。G20などの機能不全が鮮明化する中で「国際協調や多国間主義を支えるリーダー」として、日本に期待を寄せた。

 これまでの円安は「他国の金融引き締めへの移行(による金利差拡大)やエネルギー価格の高騰に伴う商品輸入代金の急上昇を反映した動き」と分析。現状は「基本的な(経済情勢の)変化に沿ったものだ」との見解を示した。