政府は28日、物価高騰に対応した緊急対策の関連で、2022年度の新型コロナウイルス対策予備費と通常の予備費から合計1兆5062億円の支出を閣議決定した。総額6兆2千億円の緊急対策の一部に充て、残りは今国会で編成する補正予算などで手当てする。

 通常の予備費からは3902億円余りを使用。ガソリンなど燃油価格の抑制のため石油元売り会社に支払う補助金に2774億円、子育て世帯の住宅取得などを後押しする制度の拡充に300億円を投じる。

 コロナ対策予備費からは1兆1159億円余りを支出する。低所得の子育て世帯への5万円給付に2042億円余りを投じる。