【北京共同】在中国の欧州連合(EU)商工会議所の調査で、中国の厳格な新型コロナ対策を受け23%の会員企業が中国市場からの撤退や、投資計画の見直しを検討していることが6日、分かった。収益悪化や人材流出が進んだ上、ウクライナ危機も企業判断に影を落としており、習近平指導部は対応を迫られそうだ。

 4月下旬のアンケートで、372社のうち86社が、現行の対中投資や今後の計画を他国市場に移すことを考えていると答えた。

 人の移動制限を伴うコロナの封じ込め対策により、27%の企業で人材が流出。物流の停滞で90%以上が悪影響を受け、収益低下を見込む企業は58%に上った。