【北京共同】中国の李克強首相はこのほど国務院(政府)常務会議を開催、新型コロナウイルス対策などで悪化した経済を回復させるため税の還付や自動車購入制限の緩和、インフラ事業への投資拡大など計33の包括的措置を実施することを決めた。新華社が23日、伝えた。

 会議は「経済の下押し圧力は強まっており、多くの企業が相当困難に陥っている。経済発展こそが一切の問題解決の基礎であり鍵だ」と指摘、危機感をあらわにした。

 企業負担を減らすための新規の税還付は約1400億元(約2兆7千億円)で、年間の減税と税還付は計2兆6400億元に上る。自動車購入税の徴収を600億元減らす。