岸田文雄首相は2日、スタートアップ(新興企業)の創出や育成を促すため、政府系の商工中金が手がける創業融資で経営者の個人保証を原則廃止する方針を明らかにした。また民間金融機関の融資でも、信用保証協会の保証があれば個人保証を求めない制度を新設すると表明した。

 スタートアップ支援は、政権の経済政策「新しい資本主義」の中核の一つで、首相は実現に向けて政策資源を総動員する考えを強調した。経営者が個人保証に応じると、経営破綻した場合に自身の財産にも影響が及ぶため、起業に二の足を踏む要因になっている。制度の詳細は今後詰める。