中小企業庁は6日、中小企業への金融支援を議論する有識者会議の中間取りまとめ案を公表した。新型コロナウイルス禍後の持続的成長のため、スタートアップ(新興企業)への融資で起業家に経営者保証を求めない新制度や、事業承継後の成長を後押しする若手後継者支援のネットワーク創設を提言した。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つとする。

 経営者保証は、金融機関から会社への融資が焦げ付いた際、経営者個人が肩代わりして返済する仕組み。提言は、創業時の融資で経営者保証を求める民間銀行などの慣行が「創業意欲の阻害要因となっている可能性がある」と指摘した。