厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.2%の減となった。ロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や原材料価格が上昇し、その影響を受けた格好だ。

 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は1.7%増の28万3475円で、4カ月連続の増加だった。就労形態別で見ると、一般労働者は前年同月と比べて1.9%増の36万5411円、パート労働者は1.0%増の10万852円だった。労働者のうちパートが占める割合は0.06ポイント上昇して30.77%となった。