【ワシントン共同】米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数は、前年同月比8.6%上昇し、伸びが前月から拡大した。上昇率は第2次石油危機後のインフレが長期化していた1981年12月(8.9%)以来、40年5カ月ぶりの大きさ。物価抑制を急ぐ米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め策が、さらに加速する可能性がある。

 金融市場の予測は前月と同じ8.3%程度の上昇だった。新型コロナウイルス禍からの経済再開や、ロシアのウクライナ侵攻などの影響が長期化。FRBが急速な金融引き締めに今後動けば、一層の円安要因につながる恐れもある。