【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は14日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の協議を始める。会合は15日までの2日間で、記録的な物価高に対処するために0.75%もの大幅利上げを検討するとみられる。景気後退を招かず、物価抑制を実現する「軟着陸」ができるかの重要局面。日本をはじめ世界の為替相場への影響も大きい。

 10日に発表された5月の消費者物価指数は前年同月比8.6%上昇と40年超ぶりの伸びになり、インフレが加速した。0.75%上げに踏み切った場合は、1994年11月以来27年7カ月ぶりとなる。