大手電力10社のうち、4社が8月の家庭向け電気料金を前月に比べ値上げする見通しであることが16日、分かった。ウクライナ危機に伴い、火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭の輸入価格の高騰が影響した。残る6社は燃料費の変動を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達しており、据え置く。大手都市ガスは3社が値上げする。

 標準的な家庭の電気料金で最も値上げ幅が大きいのは、東京電力で247円。次いで中部電力が231円、北海道電力は新たに上限に達したため99円にとどまった。九州電力は既に上限に達しているが、離島向けを考慮した別の調整制度の影響で、5円値上がりする。