食料品や日用品の値上げが相次ぐ中、民間調査会社のみずほリサーチ&テクノロジーズが「家計の値上げ許容度は低下している」との分析結果をまとめた。飲食料品を中心に節約志向が強まっているとも指摘した。日銀の黒田東彦総裁は「値上げ許容度も高まってきている」と述べ、インターネット上などで批判が噴出して撤回したが、発言と逆の結論となった。

 日銀が年4回実施している「生活意識に関するアンケート調査」で、物価上昇が「好ましい」と答えた割合から、「困ったことだ」と回答した割合を差し引き、値上げ許容度を独自に数値化した。