【ワシントン共同】イエレン米財務長官は24日、米国のGDPの前期比伸び率が2四半期連続でマイナス成長となった場合でも「労働市場は非常に力強く、景気後退(に入る)局面ではない」と語った。欧米の金融市場では一般的にGDPが2四半期連続でマイナス成長となった場合、景気後退局面とみなされる。

 米NBCテレビのインタビューで述べた。米国の1〜3月期の実質GDPは年率換算で前期比1.6%減だった。今月28日発表の4〜6月期の速報値も、伸び率がマイナスになる可能性が指摘されている。

 イエレン氏は「景気後退とは経済が広範囲にわたって収縮することだ」と強調した。