財務省は27日、全国財務局長会議を開き、7月の経済情勢報告を示した。全国11地域のうち北海道、東北、四国、九州北部、九州南部、沖縄の6地域で前回の4月報告から景気判断を引き上げた。コロナ禍の中でも小売業や飲食業の客足が回復しつつある状況を踏まえた。関東、北陸、東海、近畿、中国の5地域は生産活動の回復が緩やかで「経済に力強さがない」として判断を据え置いた。

 全国の総括判断は「供給面での制約や原材料価格高騰の影響が引き続きみられるものの緩やかに持ち直している」とし、1月と4月報告の判断を維持。先行きの景気下振れリスクとしてウクライナ侵攻などに警戒感を示した。