【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は27日、連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利について通常の3倍となる0.75%の引き上げを決めた。6月の前回会合で約27年ぶりに踏み切った異例の金融引き締め策を連続実施。景気悪化懸念が強まる中でも物価高抑制を優先した。

 利上げは4会合連続。パウエル議長は記者会見で、経済成長の減速を伴っても「物価安定の回復が必要だ」と説明した。個人消費や生産活動などが鈍化しているものの、雇用情勢は依然堅調だとして「米経済は景気後退局面入りしていない」との見解を繰り返した。