【ワシントン共同】米議会上院は27日、半導体産業の生産や研究開発などに約520億ドル(約7兆1千億円)を投資する法案を賛成多数で可決した。携帯電話から軍事まで多くの分野で活用される半導体の国内生産を後押しし、技術面でも中国に対抗し国際競争力を強化する狙いがある。近く下院でも可決する見通しで、バイデン大統領の署名を経て発効する。

 賛成64に対し反対33で、野党共和党の一部からも賛成票を投じられた。バイデン大統領は上院通過を受けた声明で「米国での半導体製造を加速し、あらゆるものの価格を引き下げる」と法案の意義を強調し、下院に早期の可決を促した。