JR東日本は28日、利用者が少ない地方路線の収支を初めて公表した。対象は2019年度の1日当たりの平均乗客数が2千人未満の35路線66区間で、収入から費用を差し引いた収支は全て赤字だった。66区間の赤字額の合計は19年度で約693億円だった。JR北海道やJR西日本なども公表しており、路線の存廃を巡る鉄道会社と沿線自治体の議論が全国的に加速しそうだ。ただ、路線の維持を求める自治体は多く、議論は難航が予想される。

 国土交通省の有識者検討会は25日、鉄道会社や自治体が経営が厳しい地方鉄道の存続策やバス転換などを検討するよう促す提言をまとめた。