【ワシントン共同】米ワシントンで29日に開かれた外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合で、日米が次世代半導体の開発を加速していくことで一致した。日米の共同研究を見据え、研究開発組織を立ち上げる。中国の覇権拡大やロシアのウクライナ侵攻で経済安全保障の重要性が増す中、最先端の分野を軸に協調を推進する。日米を中心とした有志国の連携で経済秩序の構築を主導し、中ロに対抗する。

 萩生田光一経済産業相が会合後の共同記者会見で明らかにした。次世代半導体は人工知能(AI)や量子コンピューターなどへの活用が期待されている。