【ワシントン共同】米議会上院は7日、バイデン政権が掲げた歳出・歳入法案を与党民主党の賛成多数で可決した。気候変動対策のための再生可能エネルギー推進策や企業増税が柱で、歳出総額は4330億ドル(約58兆5千億円)に上る。政権が目指した1兆7500億ドルからは大幅に圧縮したが、成立に向け前進した。

 定数100人の上院では与野党が50議席ずつと拮抗。審議は6日から夜通しで続き、採決は与党の賛成50、野党共和党の反対50。上院議長を兼務するハリス副大統領が追加票を投じて賛成多数となった。

 政権は下院でも近く可決し、バイデン大統領が署名して成立させることを目指す。