第2次岸田改造内閣に対し、経済界は「政策通が多数登用され、強力な布陣だ」(経団連の十倉雅和会長)と評価する。電力の安定供給に向けて原発再稼働を訴えたり、物価高対策などの差し迫った課題に「迅速な成果」(経済同友会の桜田謙悟代表幹事)を求めたりする声も出た。市場は景気対策や個人の金融商品への投資を促す「資産所得倍増プラン」の具体策に注目している。

 十倉氏は「長期化する新型コロナウイルス禍の克服と社会経済活動の活性化が急務だ」と強調。産業界が取り組んでいる脱炭素化とデジタル化も挙げ「強力なリーダーシップを発揮し力強く政策を推し進めてほしい」とコメントした。