ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー資源の調達環境が不透明感を増す中、ガス会社などが液化天然ガス(LNG)の確保が困難になった場合、政府が調達を支援する方針を固めたことが2日、分かった。日本は都市ガスの原料となるLNGの大半を輸入に頼っており、国内での需給逼迫を回避するため、国が産ガス国への働きかけを含め関与を強める。

 5日の経済産業省の会合で議論する。LNGは火力発電の燃料にもなる。ガスと電力会社が業界の垣根を越え、幅広く融通できる体制も整える。

 企業単独調達が困難な場合、国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構などに要請し、確保、輸入する仕組みを検討する。