日米欧の先進7カ国(G7)は2日、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開き、ロシア産石油の取引価格上限の設定で合意したと発表した。ウクライナ侵攻に伴うロシア制裁の一環で、石油輸出によるロシアの収入を抑え、軍資金を細らせる狙い。

 会議に出席した鈴木俊一財務相は、記者会見で「ロシアのエネルギー収入を制限する」と説明。エネルギーの安定供給を確保する面でも「有用だ」と述べ、実施に向けて関係省庁と協議する考えを示した。

 財務省幹部は2日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から調達する石油に関しては、例外措置として上限価格を設けない方針を示した。