【ニューヨーク共同】連休明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比173.14ドル安の3万1145.30ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な政策金利引き上げが景気後退を引き起こすことを懸念した売り注文が優勢となった。

 朝方発表された米サプライ管理協会(ISM)の8月の非製造業景況調査で総合景況指数が市場予想を上回った。前週末発表の米雇用統計が堅調だったのも踏まえ、FRBの積極的な利上げが長期化するとの見方が拡大。米長期金利が上昇し、相対的に割高感が意識されたIT株が売られたことも相場を押し下げた。