【ロサンゼルス共同】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合は9日、米西部ロサンゼルスで2日目の討議を終え、日本など参加14カ国は正式な交渉入りで合意した。閣僚声明を公表し、半導体を念頭に重要物資などのサプライチェーン(供給網)強化や、脱炭素の推進に連携して取り組む方針を打ち出した。覇権を拡大する中国に対抗する。

 5月の発足以降、対面では初の閣僚級会合。貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野で構成し、年内にも再び閣僚会合を開くことで交渉を加速させる。参加国のうちインドは貿易分野に不参加を決めた。