組織に雇用されずに個人で働くフリーランスを保護するため、政府が新法を制定する方針を固めたことが13日、分かった。仕事を依頼する際に、業務や報酬の内容を明示するよう発注元の企業に義務付けるのが柱。弱い立場で仕事を請け負う人を一方的な契約の変更などから守り、取引の適正化につなげる狙い。秋の臨時国会への法案提出を目指す。

 フリーランスは従業員を雇わず、自分の知識やスキルを活用して契約ごとに報酬を得る。政府の2020年の試算では462万人いるとされ、デザイナーや建設業などの「ひとり親方」、食事宅配サービスの配達員など幅広い分野にわたる。