内閣府が14日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.3%増の9660億円で、2カ月連続のプラスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。

 製造業は5.4%減の4506億円、非製造業は15.1%増の5176億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は0.3%増の2兆9674億円だった。

 非製造業では運輸業・郵便業の鉄道車両が大幅に増えた。製造業では電気機械や化学工業など前月にプラスだった業種で反動減が出たが、製造業全体ではなお高い水準とみられる。