岸田文雄首相は14日の経済財政諮問会議で、急速な円安進行に関連し「輸入価格の上昇により、海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要がある」と懸念を示した。円安のメリットを取り込むため、農林水産品の輸出拡大や訪日外国人客の回復などで日本経済の稼ぐ力を強化するとした。「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要だ」とも指摘した。

 会議では民間議員が経済の安定成長には中間層の拡大が重要と強調し、官民による人材や科学技術などへの投資を後押しするよう提案した。物価高対策や首相の「新しい資本主義」の実行に向けた具体策を10月にまとめる総合経済対策に盛り込むよう求めた。