安倍晋三元首相の国葬が営まれる27日、多くの企業は弔意を表さず静観する見通しだ。開催の是非を巡り世論が割れており「無反応が最善策」(家電量販店大手)との判断が背景にある。案内状が届いたかや、出席するかどうかを明言しない企業も目立つ。

 7月8日の銃撃事件後、企業はテレビCMを自粛し、ACジャパンの公共CMが急増した。

 大手百貨店の広報担当者によると首相経験者の葬儀の際、半旗を掲揚したり、弔意を示す張り紙をしたりしたことは過去にもないという。

 JR東海の柘植康英会長、金子慎社長、JR西日本の長谷川一明社長は国葬に出席する。こうした出席を明言する事例は少ない。