東芝の経営再建を巡り、官民ファンドの産業革新投資機構と国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)の2陣営が再建案に当たる意向表明書を提出したことが30日、分かった。関係者によると、投資機構は米投資ファンドのベインキャピタルと、JIPは欧州に拠点を置くCVCキャピタル・パートナーズとそれぞれ連携した。

 東芝は複数の陣営から意向表明書を受け取ったと発表した。30日が再建案を募集する2次入札の期限のめどになっていた。迷走を続ける東芝の再建を担う連携相手の選考が本格化する。

 東芝は今後、財務や規制といった観点から再建案を評価し、各陣営と協議するとしている。