政府は4日、新しい資本主義実現会議を官邸で開き、10月末に策定する総合経済対策に盛り込む重点事項を取りまとめた。物価上昇に見合う賃上げを目指すほか、成長分野への転職を可能にする学び直しの支援や副業がしやすい環境整備など、人への投資を拡大する。スタートアップ(新興企業)育成も加速し、日本経済の成長につなげたい考えだ。

 岸田政権は看板政策「新しい資本主義」の実行計画を6月に閣議決定した。総合経済対策で具体化させる。岸田文雄首相は4日の会議で、来春闘に関し「物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で議論いただきたい」と述べた。