政府は2日、自動運転や脱炭素社会に対応した自動車産業の在り方を官民で議論する初めての会合を首相官邸で開いた。出席した岸田文雄首相は「経済や雇用を守り抜くために官民が連携してさらなる成長にチャレンジしていく必要がある。自動車産業を核として交通やグリーンなどの社会問題を解決し、持続可能な社会をつくっていく」と述べた。

 首相は、これまでの賃上げや取引適正化の取り組みを「政府として高く評価している」とし引き続きの協力を求めた。

 会合には経団連のモビリティー産業に関する委員会の共同委員長、十倉雅和会長やトヨタ自動車の豊田章男社長、デンソーの有馬浩二社長が出席した。