岸田文雄首相は2日の経済財政諮問会議で、防衛力強化には「民間活力の取り込みが不可欠だ」と述べ、防衛装備の研究開発で官民連携を深める方針を示した。民間議員は防衛費の財源は赤字国債の発行に頼らない形で安定的に確保していく必要があると指摘したが、首相はこの点については踏み込まなかった。

 諮問会議で防衛政策がテーマになるのは初めて。政府は2023年度予算編成で防衛費の増額を検討しているが、裏付けとなる財源を明示していない。

 岸田首相は、企業が持つ先進技術の活用で「防衛産業の基盤を強化する」と指摘。防衛力強化の具体策と予算、財源を一体的に議論するとした。