金融庁は7日、上場企業の男女の賃金格差や女性管理職の比率、男性の育児休業取得率の非財務情報について、企業が2023年6月ごろ公表する23年3月期の有価証券報告書から記載を義務付けると発表した。パブリックコメント(意見公募)を同日開始し、12月7日まで意見を求めた上で内閣府令を改正する。約4千社が対象となる。

 報告書の「従業員の状況」の項目に追加する形で記載する。金融庁の金融審議会の作業部会が6月、記載を義務付ける制度整備を提言していた。

 企業への投資は多様性を重視する傾向が強まっており、男女間格差などを公表させることで投資家から資金を呼び込む狙いがある。