日銀の黒田東彦総裁は14日、名古屋市で開かれた地元経済界との会合で講演し「現在は金融緩和の継続で経済活動をしっかりと支えていくべき局面にある」と強調した。欧米の中央銀行が金融引き締めに転じ、緩和を続ける日銀との違いが際立つが、黒田氏は「(物価と賃金の上昇に向けた動きが強まる欧米とは)事情が異なる」と説明した。

 黒田氏は、国内外の経済や金融市場の動向を巡る不確実性が極めて高いとの認識を示し「先行きの経済・物価見通しやリスク要因を点検し、適切な金融政策運営を行う」と述べた。

 日本経済の先行きは、新型コロナの影響が和らぎ「回復を続ける可能性が高い」と見通した。