東京商工リサーチは21日、株式を上場する大手居酒屋チェーン16社の9月末時点の店舗数が、新型コロナウイルス禍前の2019年12月末時点と比べて19.1%減少したとの調査結果を公表した。緊急事態宣言を受けた休業や外出自粛、宴会需要の縮小などが響いた。

 19年12月末時点で6661店だった店舗数は、今年9月末時点では5387店まで減少した。初めて緊急事態宣言が発令された20年は休業が相次ぎ、585店が閉店。21年も外出自粛の定着などで390店が閉まった。22年に入っても大人数での宴会需要が回復せず、9月末までに299店が閉店した。