【ニューヨーク共同】パソコンやプリンターを手がける米HPは22日、2025年末までに世界で4千〜6千人の人員を削減すると発表した。パソコン需要の低迷により業績が悪化しており、コスト削減を図る。米ITを中心とした人員削減の波が広がってきた。

 米メディアによると同社の従業員は6万1千人で、約1割が解雇される可能性がある。人員削減の関連費用として約10億ドル(約1400億円)を計上する。

 HPは新型コロナウイルス禍で増えたパソコン需要の反動減で収益環境が厳しくなっている。22年8〜10月期決算は売上高が前年同期比で減収となり、純損益は赤字となった。