四国電力は28日、家庭向けを含む規制料金について平均28.08%の値上げを経済産業省に申請したと発表した。燃料価格の高騰を受けたための措置で、来年4月の実施を目指す。対象は計約160万件。電力大手の申請は東北、中国電力に続いて3例目となる。

 申請が認められれば家庭向けの料金値上げは2013年以来。標準的な家庭(月間使用量260キロワット時)で1カ月当たり2205円の負担増となる見込み。10月に規制料金の値上げ検討を明らかにしていたが、時期や値上げ幅は示していなかった。

 四国電力の23年3月期連結決算の業績予想は純損益が250億円の赤字の見通しだ。