政府は28日、新しい資本主義の実現に向け「資産所得倍増プラン」と「スタートアップ(新興企業)育成5カ年計画」を正式決定した。少額投資非課税制度(NISA)を拡充し、株式や投資信託などへの投資額を今後5年間で倍増させる目標を設定。スタートアップの数や投資額を10倍程度に増やすことも目指す。

 この日開かれた新しい資本主義実現会議で岸田文雄首相は「分厚い中間層を形成する上で家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と述べた。経済再生に向けた目玉政策との位置付けだが、内閣支持率が低迷する逆風下での本格スタートとなり、実効性が課題となる。