【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営企業の周受資最高経営責任者（CEO）が23日、米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に出席し、中国政府へのデータ流出の懸念を否定した。だが議員からは疑問の声が相次ぎ、理解は広がらなかった。

　米議会ではTikTokの一般利用を禁ずる法案が議論されている。周氏は「中国政府がデータにアクセスできる証拠はない」と主張。データを米ソフトウエア大手オラクルのサーバーに保管し、中国との情報流通を遮断する取り組みも説明した。しかし、議員からは「TikTokはアメリカ人のポケットに潜むスパイ」などの意見が続出した。