【ニューヨーク共同】米西部モンタナ州で中国系動画投稿アプリTikTok（ティックトック）のダウンロードなどを全面禁止する法律が成立したことに対してTikTok運営企業が22日、法律の差し止めを求めて同州の連邦地方裁判所に提訴した。言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条に違反するなどと主張している。

　運営企業側は訴状で、禁止法はTikTok利用者の言論を抑制するもので、憲法違反に当たると指摘。「モンタナ州は根拠のない臆測に基づいて前例のない大がかりな措置を取った」とし、州がTikTok利用者の情報が中国政府に流出していると指摘したことに反発した。