経済産業省は30日、エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、東京電力管内で7〜8月に電力の需給が逼迫する可能性があるとして、管内の家庭や企業を対象に無理のない範囲で節電を要請する方針を示した。節電の数値目標は設けない。電力の供給余力を示す予備率は最低限3％が安定供給に必要とされるが、管内は7月が3.1％、8月が4.8％と見込まれるため万全を期す。

　一方、東電を除く9電力の今夏（7〜9月）の予備率はいずれも5％を上回る見通し。電力需給が厳しくなった場合には、節電協力の呼びかけをする可能性もあるという。

　昨夏は、予備率の見通しが厳しく政府が全国規模で節電を要請した。