高速道路6社の2023年3月期連結決算が9日、出そろった。コロナ禍で落ち込んだ通行需要が回復し、いずれも料金収入が増えた。サービスエリア(SA)での売り上げも復調し、関連事業を含む純損益は首都を除く5社が黒字を確保した。

 収益の柱となる料金収入は東日本が前期比6.7%増の7917億円、中日本は6.4%増の6555億円、西日本は7.7%増の7296億円などだった。

 1日当たりの平均通行台数が「ほぼコロナ禍前の水準に戻っている」(東日本の担当者)のが要因だ。関連事業では、SAでの飲食、物販需要も戻りつつある。

 首都は、電気料金の高騰などが収益を押し下げ4億円の純損失となった。