【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)が6日公表した全国12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)は、大部分の地区で経済成長が「緩やかだった」と指摘した。物価上昇率は「大部分の地区が全体的に鈍化したと報告した」とし、製造業と消費財の分野で縮小が目立ったと言及した。

 7月から8月下旬までの調査を取りまとめており、FRBが今月19、20両日に開く次回の連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料となる。物価上昇率の鈍化などを受け、金融関係者の間ではFRBが次回FOMCで政策金利を現行の5.25〜5.5%に据え置くとの予想が目立っている。

 報告では観光旅行の需要が力強かった一方で、小売業では必需品以外への支出が鈍っていると指摘。一部地区は消費者が貯蓄を使い果たし、借り入れに頼っている可能性があるとの見方を示した。雇用は「全国的に伸び悩んだ」と指摘した。

 物価に関してはいくつかの地区で「企業がコスト上昇を転嫁するのに苦労している」とし、結果として利益率低下をもたらしたと報告した。