岸田文雄首相は13日、再改造内閣の発足後に記者会見し、経済対策により「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」との考えを強調した。「物価上昇プラス数%」の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げた。ただ賃上げは政権の旗振りにもかかわらず、いまだに物価上昇のペースに追い付いておらず、目標と現状との隔たりは大きい。

 内閣府が8日に発表した2023年4〜6月期国内総生産(GDP)改定値では、企業などが支払う雇用者報酬は実質で前年同期比0.9%減とマイナスに沈んだままだった。政権が賃上げの音頭を取った今春闘を踏まえても、賃金が伸びずに家計を圧迫している状況が続いている。

 こうした中、首相が10月の取りまとめを目指す経済対策は、賃上げを後押しするための中堅・中小企業支援や投資促進策が柱となる見通し。首相は人口減少を乗り越えるための社会変革や、災害対策を含む国民の安全・安心の確保を図る方針も示した。