【サンフランシスコ共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が17日(日本時間18日)、首脳宣言を採択し、閉幕した。宣言はウクライナ侵攻を続けるロシアへの批判に言及しなかった。覇権主義的な動きを強める中国も含めて各国の立場の隔たりは大きく、昨年の「ほとんどの加盟国・地域が非難」などとした宣言から表現が後退した。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れなかった。

 首脳宣言は全会一致が原則。代わりに米国は、合意を必要としない議長声明を出し、ウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」と盛り込んだ。ガザ危機で意見交換した一方、一部の首脳がウクライナ侵攻やガザ危機を首脳宣言に明記することに反対したと明らかにした。

 首脳宣言は「全ての人にとって回復力があり、持続可能な未来を創造する」と表明した。気候変動対策にも一致して取り組むと強調した。

 首脳会議は米サンフランシスコで3日間開かれ、バイデン米大統領のほか岸田文雄首相、中国の習近平国家主席らが参加した。