【ワシントン共同】米商務省は1月31日、日本など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、供給網強化に関する協定を2月24日に発効すると発表した。半導体や鉱物といった重要物資を調達できないような危機的状況が起きた場合には、互いに融通する。

 14カ国が参加する多国間の供給網協定は初めて。米国が主導して2022年5月に発足したIPEFの代表的な成果となる。レモンド商務長官は「革新的な枠組みを通じ、協調して前進していく」とコメントした。

 供給網強化の協定は重要鉱物で高い世界シェアを持つ中国を念頭に、特定国からの依存脱却を目指している。