総務省は9日、NTT西日本の子会社から大量の顧客情報が流出した問題で、電気通信事業法やNTT法に基づきNTT西日本を行政指導した。同社が持つ約120万件の顧客データが子会社を通じて漏えいしたとして、利用者の利益保護が不十分だったと判断した。再発防止策の実施状況について3月29日までの報告を求めた。

 一連の問題では、900万件を超える顧客情報の流出が判明している。不正にデータを複製して名簿業者にメール送信したとして、子会社に勤務していた元派遣社員の男が不正競争防止法違反の疑いで岡山県警に逮捕されている。

 松本剛明総務相は9日の閣議後会見で「再発防止を徹底していただきたい」と語った。