連合傘下で、鉄鋼や重工メーカーの労働組合でつくる基幹労連は26日、今春闘の賃金改善の平均額が1万7157円と、2003年の基幹労連結成以来、過去最高だったと発表した。改善率は平均6%。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割の65組合が満額以上の回答を受けた。要求額を上回る回答を受けたのは12組合だった。

 津村正男中央執行委員長は東京都内で記者会見し「人材確保の観点からどういう回答をすべきかという経営判断が大きく働いた。異例の交渉だった」と振り返った。