日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的指標である大企業製造業の景況感が4四半期ぶりに悪化した。値上げによって収支を改善する動きが中小企業で進展するとみられるが、人手不足が一段と深刻化し、前向きな企業活動を制約しかねないとの懸念が強い。

 景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数は、大企業製造業がプラス11となり、2023年12月の前回調査から2ポイント下落した。

 雇用人員の過不足感を示す指数の先行きは大企業製造業がマイナス18、同非製造業もマイナス37となった。中小企業は全産業でマイナス43とさらに逼迫感が強い。